融資までの流れ
確認したいSTEPの画像をクリックすると該当部分までジャンプします。
STEP01
必須書類
該当する場合にご提出が必須の書類
ご契約時までに提出の必須書類
審査状況に応じて、審査時にご提出を依頼する場合がございます。
必要に応じてご提出を依頼する書類
印刷用チェックリスト
書類チェック
詳細
STEP02
事前審査のお申込みからご融資までは通常1ヵ月程度のお時間をいただいております。
なお融資実行日は、毎月の米国不動産決済日の5営業日前のみとします。この事前審査の結果は米国不動産担保ローン(以降、プラチナモーゲージとする。)のご融資をお約束するものではありません。
正式なお申込みの後に、ご融資の正式な諾否 を決定させていただきます。
また、以下の場合には審査結果にかかわらず、ご希望に 添いかねることがございます。
①事前審査の申込内容と正式な申込内容が相違もしくは重大な変更がある場合。
②事前審査の申込内容とご提出いただく確認書類の内容が相違もしくは重大な変更がある場合。
③この申込書の各項目にご記入いただけない場合や申込内容が事実と相違している場合。この事前審査申込書の他にご提出いただく書類がございます。上記『必要書類チェック リスト』をご参照ください。
ご提出いただいた書類は一切ご返却いたしません。 (審査状況に応じて別途書類のご提出をお願いすることがございます。)
別紙『商品概要説明書』にて融資条件・返済方法を必ずご確認の上、お申込みください。
事前審査のお申込みからご融資までは通常1ヵ月程度のお時間をいただいております。
なお融資実行日は、毎月の米国不動産決済日の5営業日前のみとします。この事前審査の結果は米国不動産担保ローン(以降、プラチナモーゲージとする。)のご融資をお約束するものではありません。
①事前審査の申込内容と正式な申込内容が相違もしくは重大な変更がある場合。
②事前審査の申込内容とご提出いただく確認書類の内容が相違もしくは重大な変更がある場合。
③この申込書の各項目にご記入いただけない場合や申込内容が事実と相違している場合。
正式なお申込みの後に、ご融資の正式な諾否 を決定させていただきます。
また、以下の場合には審査結果にかかわらず、ご希望に 添いかねることがございます。
この事前審査申込書の他にご提出いただく書類がございます。上記『必要書類チェック リスト』をご参照ください。
ご提出いただいた書類は一切ご返却いたしません。 (審査状況に応じて別途書類のご提出をお願いすることがございます。)
別紙『商品概要説明書』にて融資条件・返済方法を必ずご確認の上、お申込みください。
STEP03
ローン契約日時について
名古屋
契約時間：10：30～16：00
契約場所については、オープンハウス担当者よりご連絡いたします。
大阪
契約時間：11：30～16：00
契約場所については、オープンハウス担当者よりご連絡いたします。
※ご契約期間は平日のみで、決済月ごとに契約期間が決まっています。予めご確認ください。
※ご契約にかかる時間は平均1時間程度いただいておりますが、契約数などによって変動しますので、予めご了承ください。
【契約当日のお持ち物について】
それぞれのアイコンをクリックで詳細ページにジャンプすることが出来ます。
必ず持参いただきたいもの
必要に応じて持参いただきたいもの
印刷用チェックリスト
書類チェック
詳細
STEP04
金銭消費貸借契約のお願い
※契約当日のお持ち物はSTEP3に記載の『契約当日のお持ち物について』ならびに『お持ち物チェックリスト』をご参照ください。
お約束のお時間にご変更がある場合は、お早めにご連絡をお願いいたします。
お約束のお時間にいらっしゃらない場合は、当初契約予定のお時間よりお時間をいただくことがございます。
当日ご記入いただく書面
・貸付契約事前説明書
・金銭消費貸借契約書
・依頼書（融資金を直接米国決済口座へ海外送金するため）
・申告書（犯収法に基づく）
・口座振替依頼書
・PROMISSORY NOTE
・DEED/MORTGAGE→公証役場にて公証人の面前でご署名いただきます。
・その他、審査申込時にご提出いただいた書類で追記やご訂正をいただくことがございます。
当日お渡しする書面
・貸付契約事前説明書(写し)
・請求書
・口座振替依頼書(控)
公証人によるサイン認証について
持参書類
オープンハウス担当者持参
【ワンストップサービスについて】
東京・神奈川・大阪・愛知・静岡以外で公証の場合外務省へアポスティーユ(※1)を行います。
※1 「外国公文書の認証を不要とする条約（略称：認証不要条約）」
（1961年10月5日のハーグ条約）に基づく付箋（＝アポスティーユ）による外務省の証明のこと。
提出先国はハーグ条約締約国のみです。
アポスティーユを取得すると日本にある大使館・（総）領事館の領事認証があるものと同等のものとして提出先国で使用することができます。
※埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、長野県及び新潟県の7県の公証役場では、公証人の認証と法務局長による公証人押印証明を一度に取得できます。
その後は外務省で公印確認またはアポスティーユの手続きを行います。
※上記以外の道県にて公証を行う場合には、公証役場での認証手続きのあと、
法務局にて公証人押印証明を取得の後に外務省で公印確認またはアポスティーユの手続きを行います。
【ワンストップサービスについて】
東京・神奈川・大阪・愛知・静岡以外で公証の場合外務省へアポスティーユ(※1)を行います。
※1 「外国公文書の認証を不要とする条約（略称：認証不要条約）」
（1961年10月5日のハーグ条約）に基づく付箋（＝アポスティーユ）による外務省の証明のこと。
提出先国はハーグ条約締約国のみです。
アポスティーユを取得すると日本にある大使館・（総）領事館の領事認証があるものと同等のものとして提出先国で使用することができます。
※埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、長野県及び新潟県の7県の公証役場では、公証人の認証と法務局長による公証人押印証明を一度に取得できます。
その後は外務省で公印確認またはアポスティーユの手続きを行います。
※上記以外の道県にて公証を行う場合には、公証役場での認証手続きのあと、
法務局にて公証人押印証明を取得の後に外務省で公印確認またはアポスティーユの手続きを行います。
STEP05
・ローン契約時にお渡しする『請求書』をご確認ください。
※融資事務手数料のお振込みを確認後、融資実行(海外送金)手続きに進みます。
ローン契約後、お振込期限までに速やかにお振込みをお願いいたします。
契約日によっては、すぐにお振込みが必要となる場合がございます。
融資事務手数料の振込
融資実行日の3営業日前までに融資金額の1.00％(税別)と
海外送金手数料3,500円(非課税)の合計金額を下記口座へ振込をお願いいたします。
【お振込口座】
金融機関：三井住友銀行
支店 ：渋谷支店
普通預金：9454944
口座名義：株式会社アイビーネット
※オープンハウスのコンサルティングフィーなどの振込口座と類似しております。
大変恐れ入りますが、お振込み確定の前にお振込口座情報をご確認いただきますようお願い申しあげます。
※融資事務手数料のお振込みを確認後、融資実行のお手続きを進めて参ります。
お早めにお手続きをいただけますと幸いです。
STEP06
融資実行～返済予定明細表の郵送について
ローン契約時にご提出いただいた「依頼書」に基づき、海外送金を実行します。
（海外送金手数料3,500円(非課税)/物件毎）
融資実行後、アイビーネットより『弁済計画表』『金銭消費貸借契約証書(写)』を
簡易書留(転送不要)にて住民票のご住所へお送りします。
初めてのご契約のお客様は居住確認を兼ねている為、他のご住所への郵送は致しかねますので、予めご了承ください。
※郵便局の不在票があった場合は、お受け取り期日までに必ず受け取りをお願いいたします。
※表札のご確認をお願いいたします。
郵便局員が表札で氏名や法人名が確認できない場合、宛所なしとして当社へ返送される恐れがあります。
STEP07
海外送金について
各州の送金指示書及び注意事項
【カリフォルニア州CA】
【ジョージア州GA】
【テキサス州TX】
【オハイオ州OH】
【カリフォルニア州CA】
【ジョージア州GA】
【テキサス州TX】
【オハイオ州OH】
当社では、自己資金(エスクロー費用、物件購入代金など)の米国決済口座への送金は、遅くとも当社融資実行日(米国物件決済日の5営業日前)までに海外送金のお手続きをいただくようにお願いしております。
各銀行により異なりますが、海外送金は一般的に日本国内の振込手続きと異なり、国内外の中継銀行を経由して送金されることが多いため、着金確認までに数日から数週間程度かかる場合があるためです。
また、近年では海外送金を取り扱っている金融機関や支店の縮小が進んでいることや、各銀行によってマネーローンダリングなど防止のための規制や国内外の法律や規制の対応により取扱いが厳格になっているため、お早めにお手続き予定の金融機関が利用可能なのか、必要書類や手続きについて予めご確認ください。
海外送金依頼時に必要な持ち物(※事前にお取引銀行へご確認ください。)
《個人・法人共通》
○本人確認書類（運転免許証／パスポート／在留カードなど）
○通帳 ○お届け印 ○取引内容が確認できる書類
1. 送金目的を確認する書類…売買契約書(写し)、Wiring Instructionsなど
2. 送金原資を確認する書類…通帳、給与明細など
【必要な情報】
・受取人／受取人取引銀行の情報－Wiring Instructionsに記載されています。
・SWIFT CODE(BIC)、ABA No.など－Wiring Instructionsに記載されています。
・送金目的－米国不動産購入（Payment for Real Estate Transaction）
《個人》
○個人番号が確認できるもの（マイナンバーカード／通知カード）
《法人》
○法人番号が確認できるもの（履歴事項全部証明書など） ○役員として謄本に記載のない方がお手続きする場合…名刺など
STEP08
融資金と自己負担金・エスクロー費用の着金をアメリカの決済口座で確認後、
各州担当のエスクローが決済を行い、レコーディングオフィスへの登録手続きを進めていきます。
※GA州の物件に担保設定されるお客様･･･
米国決済時にIntangible Tax（無体財産取引税）が融資額(USD)×0.30％徴収されます。
金融商品ラインナップ （個人）
対象の州 | テキサス州ジョージア州オハイオ州ハワイ州 |
融資割合 | ～70% |
商品概要説明書 | 【コバルト70 商品概要説明書PDF】 |
対象の州 | テキサス州ジョージア州オハイオ州ハワイ州 |
融資割合 | ～70% |
商品概要説明書 | 【70N 商品概要説明書PDF】 |
対象の州 | テキサス州ジョージア州オハイオ州ハワイ州 |
融資割合 | ～70% |
商品概要説明書 | 【2054 商品概要説明書PDF】 |
対象の州 | カリフォルニア州 |
融資割合 | ～70% |
商品概要説明書 | 【マルチ50 商品概要説明書PDF】 |
各金融商品についてのお問い合わせは、弊社海外事業部
（銀座、TEL:03-6264-5647）までお問い合わせください。
【ご注意】
お申込みに際して当社所定の審査を行います
審査の結果次第によりまして、お客様のご希望に添えない場合がございます
審査内容につきましては、お答えできかねますので、予めご了承ください
なお融資条件を確認し、借り過ぎにご注意ください
金融商品ラインナップ（個人）
各金融商品についてのお問い合わせは、弊社海外事業部
（銀座、TEL:03-6264-5647）までお問い合わせください。
【ご注意】
お申込みに際して当社所定の審査を行います。
審査の結果次第によりまして、お客様のご希望に添えない場合がございます。
審査内容につきましては、お答えできかねますので、予めご了承ください。
なお融資条件を確認し、借り過ぎにご注意ください。
融資をご利用のお客様へ
株式会社アイビーネット
米国不動産のご購入にあたって、以下のリスクに関してご説明申し上げます。
リスク資産とは：
アメリカ賃貸不動産投資には、以下の価格変動リスク、流動性リスク、為替変動リスク、レバレッジリスク、資産/負債ミスマッチリスク、税務リスク等、様々なリスクが付随するものであり、投資元本が何ら保証されるものではなく、また換金したい時に直ちに換金出来る投資属性を持ちえておりません。
その他、一般的な不動産投資に関わるリスクは以下となります。
空室リスク・所有者責任修繕/維持費用リスク・災害リスク・賃貸延滞リスク
賃料下落リスク・運用費用増加リスク・テナントの建物使用態様リスク
以上
融資をご利用のお客様へ
株式会社アイビーネット
米国不動産のご購入にあたって、以下のリスクに関してご説明申し上げます。
リスク資産とは：
アメリカ賃貸不動産投資には、以下の価格変動リスク、流動性リスク、為替変動リスク、レバレッジリスク、資産/負債ミスマッチリスク、税務リスク等、様々なリスクが付随するものであり、投資元本が何ら保証されるものではなく、また換金したい時に直ちに換金出来る投資属性を持ちえておりません。
価格変動リスク
不動産価格は空室率、家賃騰落率等の保有不動産の状況、人口動態、近隣の雇用基盤や供給状況、市場金利の変動、銀行等の貸付機関の与信姿勢、不動産市況等により変動します。投資元本は何ら保証されるものではなく、価格下落により、損失を被り、投資元本が割り込むことが有り得ます。
流動性リスク
アメリカ不動産投資の換金は、通常、売却の準備、交渉、契約の成立、精査期間を経て、資金決済及び所有権の移転という手続きを経ますので、売却の準備からクロージングでは最低でも2～3ヵ月を要し、不動産市況によっては数年間も売れないことが有り得ます。
為替変動リスク
アメリカ不動産投資は為替変動の影響を受けます。外国為替市場の変動により、日本円による投資成果は著しく変動する可能性があります。
レバレッジリスク
不動産購入資金を一部借入により調達する場合、レバレッジ効果により自己資金ベースの投資成果を拡大させる可能性を有する一方、購入不動産のキャッシュフローや時価等の動向によっては、貸付金融機関の管理下となり、キャッシュフローの使途制限、強制売却等、投資ガバナンスに大きな制約を受ける可能性があります。
ミスマッチリスク
不動産購入資金を一部借入により調達する場合、資産から得られる実質利回りの変化率と、負債の金利負担変化率が正の相関とならず、ミスマッチを生じさせる可能性があります。
税務リスク
日本国税法及びアメリカ税制かつ日米租税条約の税務上の解釈は、全て現行法や過去の税務実例に基づくものであり、その文言、文言解釈における通説、判例等をベースにしており、将来の法改正等による偶発リスクは存在します。
その他、一般的な不動産投資に関わるリスクは以下となります。
空室リスク・所有者責任修繕/維持費用リスク・災害リスク・賃貸延滞リスク
賃料下落リスク・運用費用増加リスク・テナントの建物使用態様リスク
以上
